【早見表あり】相続税はいくら?簡単な計算方法や良い税理士の選び方

身近な人が亡くなったとき、実は悲しみに浸れる時間って短いもの。葬儀や法事の手配に加え、役所関係の手続きなどを事務的に行わなければいけないからです。

では、書類に関してどこでどのような手続きをするのかご存知でしょうか?

特に相続などお金に関わるものは「期限を知らなかった」では済まされないものも多いため、事前に基礎知識を覚えておくことが大切です。

そこでこのページでは、亡くなった人の遺産を相続した際にかかる「相続税」に焦点を当て、計算方法や手続きについてまとめました。

いつかは誰もが経験する「身近な人の死」に備えられるよう、今から準備をしておきましょう。

【3分で解決】相続税がかかるかチェック

相続税とは、遺産を受け継ぐ際に、遺産総額の金額が大きいとかかる税金のこと。

結果から申し上げると、相続税は「3,000万円+法定相続人の人数×600万円」で計算できる「基礎控除額」以上の遺産がある場合に発生します。

例えば子ども2人が法定相続人の場合「3,000万円+(2人×600万円)」で控除額は4,200万円です。

つまり、相続税がかかるのは子ども2人が相続人の場合、4,200万円以上の遺産がある場合ということになります。

ちなみに従来、相続税の支払いは対象者が100人に4人と、一部の富裕層のみに限られていた時代がありました。

しかし平成27年度に制度の大幅な改正があり、現代ではより多くの人が相続税の対象となっています。

国税庁の調査によると、この改正により相続制の課税対象は4.4%から8.0%へと倍増したそうです。

相続税について知っておくべき3つのヒント

亡くなった人から法定相続人へ相続される遺産は、「プラスの相続財産」「マイナスの相続財産」「相続財産とみなされないもの」の3つに分けられます。

相続される遺産の種類 広島自宅葬儀社作成

(参考 : 「身近な人が亡くなった後の手続の全て」より 筆者作成)

例えば相続人のうち特定の者を受取人に指定した生命保険については、上の図のように相続財産としてみなされません。

しかし税務上は相続財産としてみなされるという落とし穴もあります。

ここでは、相続税について知っておくべき3つのヒントについてみていきましょう。

相続税がかかる財産の具体例は?

相続税がかかる財産は

・土地

・建物

・預金

・現金

・株式

・投資信託

・債券

・生命保険金(500万円×相続人の人数を超える部分)

・死亡退職金(500万円×相続人の人数を超える部分)

・ゴルフ会員権

・過去3年以内に相続人に贈与した財産

・貸付金

遺産総額とはこれらの価値ある全てのものが対象となり、相続税の額を知るためにもきちんと把握することが大切です。

法定相続人って何?

法定相続人とは民法で定められた遺産を相続できる人のことです。

つまり配偶者や子ども、父母、兄弟姉妹になります。

そのため内縁の妻や同姓パートナーなどの民法で定められていない人は、たとえ身近な存在であっても法定相続人にはなれません。

しかし最近では家族の形が広がっていることで、亡くなった人に法定相続人がいないケースもあります。

そのような場合には長期間同居していた人や療養看護に勤めた人などが、遺産を受け取ることが可能です。

相続人の範囲は?

相続人の範囲は下記の3つのグループです。

・第一順位:子供、代襲者の孫・ひ孫・養子

・第二順位:父母(亡くなっている場合は祖父母)

・第三順位兄弟姉妹

上記に合わせて配偶者は必ず相続人になります。また、胎児も相続人です。

例えばお腹に赤ちゃんがいるときに、不幸にも夫が交通事故や病で亡くなってしまった際胎児でも、民法によって産まれていなくても産まれたものとみなすと決められているため、相続人になります。

ただし、不幸にも死産してしまった場合にはもともと相続人ではなかったと判断されます。

詳しくは下記の図を参考にしましょう。

相続人と法定相続分 広島自宅葬儀社作成

(参考 : 「身近な人が亡くなった後の手続の全て」より 筆者作成)

相続税を計算する方法2つ

相続税の計算方法は「相続税シミュレーションサイトを使う」「税理士に相談する」の2つ。ここでは、それぞれの方法についてみていきましょう。

相続税シミュレーションサイトを使う

相続税を計算するには相続税シミュレーションサイトを使うと、簡単かつ正確に把握できます。

シミュレーションサイトは無料で使うことができ、会員登録などの必要もないため誰でも気軽に利用可能です。

入力方法も簡単で、「遺産総額」「法定相続人」などの情報を入力していくだけで結果が表示されます。

税理士に相談する

正確な相続税を算出する一番の方法は税理士に相談することです。

シミュレーションサイトはあくまで予測に過ぎず、正確な相続税額を知る必要がある場合は税理士に相談しましょう。

もちろん自分で相続税額を算出して申告書を記入することもできますが、経験がない人や知識がない人が行うと税額を間違えたり特例を使い忘れたりと損をしてしまう可能性もあります。

しかし専門家である税理士でも所得税や法人税を得意としている人は相続税申告の経験がない場合もあります。

もし税理士に相談するのであれば相続税に強い税理士を選びましょう。

税理士なら誰でも最適というわけではありません。

相続税早見表

■配偶者がいる場合

相続税額の早見表(配偶者がいる場合) 広島自宅葬儀社

(参考 : 「身近な人が亡くなった後の手続の全て」より 筆者作成)

■子どもだけの場合

相続税額の早見表(子供だけの場合) 広島自宅葬儀社作成

(参考 : 「身近な人が亡くなった後の手続の全て」より 筆者作成)

いくらまで無税?相続税の基礎控除

相続税には所得税を補填するという役割と、富の集中を防ぐという2つの役割があります。

言い換えれば基礎控除を設けることで、残された家族が路頭に迷うのを防げると言えるでしょう。

ここでは、相続税の基礎控除についてみていきます。

相続税の基礎控除は?

相続税には基本控除があるため相続財産の全てに相続税がかかるわけではありません。

基本控除は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」です。

例えば夫婦と子供1人の3人家族で夫が無くなってしまった場合、基本控除は4,200万円になります。

基本控除は非課税枠のため範囲内であれば相続税はかかりません。

基本控除の範囲内を超えてしまった場合は超えた分だけが、課税対象です。

これを「課税遺産総額」と言います。

相続税は申告の必要あり?

相続税の申告は基本控除内であれば基本的に申告の必要はありません。

ただし「遺産分割協議」「名義変更や解約」などは忘れないようにしましょう。

一方で小規模宅地等の特例など軽減の特例を適用する場合は申請が必要になってきます。

特例が使えるかどうかなどを本人が申告したうえで、税務署が判断しなければいけないからです。

このような場合、相続税がかからないからといって申告していないと、税務署から申告漏れを指摘されることがあります。

3,600万円以上でも相続税がかからない場合がある?

相続人が子ども1人の場合、基礎控除額は3,600万円で、遺産が3,600万円以下であれば相続税はかかりません。

しかし、遺産が3,600万円以上でも相続税がかからない特例があります。

相続税を減らせる特例は「小規模宅地の特例」や「相続税の配偶者控除」など。

特例には下記の表のようなものがあります。

配偶者の税額軽減配偶者は1億6,000万円か法定相続分のどちらか多い金額まで相続税なしで相続可能
小規模宅地などの特例故人の土地は一定面積まで課税価格8割または5割減額される
未成年者控除・障害者控除相続人が未成年・障害者の場合は一定の金額を相続税から差し引ける
相次相続控除10年以内に2回以上の相続があった場合1回目の相続税の一部を2回目から差し引ける
贈与税額控除故人から相続開始前3年以内に生前贈与でもらった時の贈与税は相続税から差し引ける。※1
※1.ただし相続税の申告期限までに遺産分割協議が済んでいなければ適用できない特例なので注意が必要です。

身近な人が亡くなった際の手続き

身近な人が亡くなったら、以下の手続きをしましょう。

・死亡診断書の手配と死亡届の提出

・火葬許可申請書の手続き

・健康保険に関する手続き

・銀行口座に関する手続き

・世帯主変更の手続き

これらの手続きには戸籍謄本や住民票などさまざまな書類が必要です。

もともと手続きのためのこれらの書類は、窓口ごとにその都度書類を申請して提出する必要がありました。

書類の原本が返ってくる保証がなく、時には同じ書類を何度も揃える必要があったのです。

しかし、平成29年にこのような負担を軽減することを目的として「法定相続情報証明制度」が制定されました。

これにより、法定相続情報一覧図の写しだけで、各種手続きが行えるようになり、主に戸籍謄本を何度も集める手間を省くことができます。

法定相続情報一覧図の写しの取得方法 広島自宅葬儀社

(参考 : 「身近な人が亡くなった後の手続の全て」より 筆者作成)

ここでは、身近な人が亡くなった際の手続きについてみていきましょう。

死亡診断書の手配と死亡届の提出

死亡診断書は市区町村に死亡届を提出する際や死亡保険金を請求する際に必要になります。

そのため身近な人が亡くなった直後速やかに手配しましょう。

もらえる場所は亡くなった病院の医師やかかりつけ医から発行してもらえます。

死亡診断書の他に死体検案書と呼ばれるものもありますが、どちらも効力は同じです。

死亡診断書は死亡届として提出すると戻ってこないため、あらかじめ複数枚発行していただくか、コピーを用意しておきましょう。

複数の保険に入っている場合はそれに応じた枚数が必要です。

火葬許可申請書の手続き

亡くなった人の遺体を火葬するためには火葬許可証が必要です。

火葬許可証がなければ火葬できないため、葬儀に間に合うように発行しておく必要があります。

火葬許可証は死亡届と合わせて火葬許可申請書を提出することで発行してもらえるものです。

市区町村によっては死亡届を提出するだけで発行してもらえる場合もあります。

火葬が終わると火葬証明書がもらえますが、納骨に必要な書類であり、再発行していないケースが多いため遺骨と一緒に大切に保管しておきましょう。

健康保険に関する手続き

健康保険や国民保険等の被保険者が亡くなったとき、各市区町村役場、勤務先、健康保険組合などに健康保険証を届け出て返却します。

返却する際に健康保険料の精算を行う場合もありますが、具体的な手続きはそれぞれの機関で異なるため、窓口に確認しましょう。

こちらは慌てて返却する必要はなく、葬儀が終わってからでも問題ありません。

葬儀後に返却する場合は埋葬料や葬祭費も同時に申請すると効率的です。

銀行口座に関する手続き

亡くなった人の預金口座が凍結された場合は、名義変更を終えないと預金を引き出すことができません。

名義変更に手続き期限はありませんが、相続人が決まったら速やかに手続きを済ませておきましょう。

手続きの際遺言書がある場合は、遺言書も必要な書類です。

遺言証がない場合、金融機関は遺産分割協議書の提出を求めてきますが、遺産分割協議書がない場合でも筋機関の所定用紙に相続人全員が署名押印することで手続きを進めてくれる場合もあります。

なお、銀行口座が凍結されるタイミングは金融機関が預金者の死亡を把握した時点です。

したがって相続が始まってすぐに凍結されるわけではありません。

世帯主変更の手続き

世帯主変更の手続きは世帯主が亡くなった場合に必要です。

提出期限は亡くなってから14日以内で提出場所は現在住んでいる市区町村の役場になります。

役場に提出する際必要になるものは本人確認書類と印鑑です。

夫婦で二人暮しだった場合など、世帯主が亡くなったことで世帯に1人だけとなる場合は申請の必要はありません。

ただし15歳以上の人が2人以上いる場合はどちらが世帯主になるのかを決め、世帯主変更の手続きを行う必要があります。

より良い税理士を選ぶときのポイント

遺産相続や相続税に関する手続きを税理士に依頼することもできます。

一般的に税理士への相談料の相場は資産総額の0.5%〜1.0%と言われていますので、相場から大きく外れていない税理士を選ぶようにしましょう。

ここでは、良い税理士を選ぶ時のポイントについてまとめました。

年間100件以上の実績がある税理士を選ぼう

相続税に強い税理士を選ぶときは、年間100件以上の実績がある税理士を選びましょう。

税理士にも医者同様専門分野があります。

相続税に強くない税理士を選んでしまうと別の分野の医師にお願いしているのと同じリスクがあるのです。

同じ税理士事務所でも1年間に1件も相続税申告を行っていない会計事務所も多くあります。

例えば事務所1人あたり年間5件以上相続税申告を行っているような事務所であれば、相続税に強いと言えるでしょう。

計算方法は「年間相続税申告件数100件÷職員総数」です。

同じ100件の事務所であっても職員総数で割ってみると、相続税を専門に取り扱っているのかどうかが分かります。

公式サイトで報酬を公開している税理士を選ぼう

より良い税理士を選ぶときは公式サイトで報酬を公開している税理士を選びましょう。

多くの事務所がホームページで相続税申告の税理士報酬を公開していますが、事務所によっては報酬を公開していない場合も。

ネットで調べて正確な報酬が分からない事務所というのは相場と比べて税理士報酬が高いケースが予想されます。

報酬を公開できない理由は他の事務所と比べて高いからという理由以外にも追加報酬の設定などがあるためです。

相続税の手続きにおける優良税理士を探す際は、報酬額がきちんと公開されていることを確認しましょう。

相続税の相談は税理士に頼むのが一番

今回は相続税について解説しました。相続税は基本的に故人の死亡日の翌日から10ヶ月以内に、一括現金で収める必要があります。

相続税の納税が遅れると、年率2.7%〜9.0%の遅延損害金がかかりますので注意しましょう。

少しでも心配事がある方は、税理士に一切の手続きをお任せすることをおすすめします。

税理士に相談することで、時間を節約できるだけでなく、相続に関する失敗を防ぐことができるからです。

相続税の計算をすることを専門用語で「財産評価」と言いますが、この財産評価が正確にできるのも税理士というプロならでは。

ご興味のある方は税理士相談ではどんなことができるのかチェックしてみてください。

弊社でもご相談を承ることができます。

この記事を書いた人

廣田 篤  広島自宅葬儀社 代表

葬儀業界20年、厚生労働省技能審査1級葬祭ディレクター。終活カウンセラー。大手冠婚葬祭互助会で通算1500件の葬儀を担当。身内の死や介護の経験、数々の葬儀を通じての縁から「死」について考え、文章にすることをライフワークとしている。

このサイトを広める

ご依頼・ご相談の方はこちら

ご相談は無料

24時間365日対応 お急ぎの方は夜間・休日でも
フリーダイヤルへご連絡ください。
「まずは相談したい」など、ご検討いただいている方は
メールでのご相談も可能です。
ご相談は無料ですのでお気軽にご相談ください。

このサイトを共有する