中国新聞のお悔やみ情報欄(訃報掲載欄)への掲載手順と特徴

中国新聞のお悔やみ情報とは

中国新聞のお悔やみ情報とは、中国新聞が購読者に向けて訃報のお知らせを新聞内にて掲載するページがあります。

このお悔やみ欄(訃報掲載欄)のことをお悔やみ情報と言います。

新聞社が勝手に掲載するのではなく、ご遺族が中国新聞に依頼した場合に掲載されます。

また、基本的に無料となっています。

掲載される内容

中国新聞に掲載される内容は主に下記の通りです。

下記を全て掲載するのか、一部を省略するのか、ご遺族の意思で決めることが出来ます。

載せたくない情報は、省略します。

・故人の名前、年齢

・死亡日

・故人の住所

・葬儀の場所

・葬儀の日時(通夜の掲載も可能)

・喪主の名前

死亡広告、死亡記事とは異なる

死亡広告は、訃報を知らせる有料広告のことです。

例えば企業が創業者のお別れ会を行う場合など、広い範囲へ告知をする必要がある場合に、広告料を新聞社に支払って掲載します。

掲載する範囲、掲載する紙面の大きさによって広告料が変動します。相場は20万円〜50万円です。

新聞社が依頼を受け、広告料をいただいて掲載するのが「死亡広告」と言えます。

一方で死亡記事は、例えば著名な芸能人の訃報を知らせる場合、新聞社はニュースの一部として取り扱います。これは依頼されたのではなく、新聞社自らが取り上げている点で「死亡記事」となります。

中国新聞のお悔やみ情報の特徴

掲載は無料

中国新聞お悔やみ情報の特徴は、ご遺族から依頼を受け、広告料をいただかず無料で掲載している点が大きな特徴です。

依頼を受けて広告料をいただく死亡広告とは異なります。

そのため、広島県民の皆様が誰でも気軽に依頼出来る形となっています。

広島県内通し版(全域)へ掲載

お悔やみ情報への掲載を申し込むと、中国新聞の「通し版」へ掲載されます。

「通し版」は令和3年12月現在、広島県47万世帯、山口県4万2千世帯、島根県3千世帯、岡山県2千世帯へ配布されています。

広島県内へ住む全ての中国新聞購読者へ伝えることが出来るのが特徴です。

・中国新聞デジタル(ネット版)へも掲載

中国新聞社が運営する中国新聞デジタルというホームページ上にも掲載されます。

これは新聞を紙面購読ではなく、WEB版で購読出来るサービスです。

こちらの閲覧は、デジタル版を購読している方、もしくは紙面購読をしていてデジタル版の会員登録を済ませている方のみ閲覧できます。

葬儀後に事後報告として掲載も可能

お悔やみ情報には「葬儀は○日○時より、○○で行われます」と葬儀の日時が載るのですが、

掲載日を葬儀当日の朝ではなく、葬儀後にすることも可能です。

最近多いのが、「葬儀は○日家族葬で執り行われました」と葬儀後に事後報告を行う形です。

中国新聞のお悔やみ情報 掲載までの流れ

1.遺族が葬儀社へ掲載を依頼

葬儀の打ち合わせの中で、葬儀社と中国新聞お悔やみ情報への掲載をどうするかを決めます。掲載を希望する際は、葬儀社へ口頭で依頼します。

2.葬儀社が中国新聞社へ掲載申込み

葬儀社が必要情報を記入して中国新聞へ掲載の申込みを行います。

(遺族が直接申し込むことも可能です)

FAX(0120)098362フリーダイヤルへ

3.中国新聞社が遺族へ確認の電話を行う

遺族へ中国新聞社が電話を行います。個人情報の確認、掲載の意思の確認、掲載希望日時などを確認します。

4.原稿を作り、新聞へお悔やみ情報を掲載

原稿を作り、中国新聞内のお悔やみ情報ページへ掲載します。

中国新聞お悔やみ情報の掲載メリット

家族の知らない故人の知り合いへ伝えられる

故人の人間関係を全て知っているか、全ての連絡先を知っているかと問われたら、知っていると答えられる方は少ないでしょう。お悔やみ情報は家族が知らない故人の知り合いへ訃報を伝えるのに有効です。

例えば幼少期の同級生、地元の友人、習い事、職場で知り合った仲間などが挙げられます。

家族葬を行なった時、事後報告がしやすい

近い者だけで家族葬を行なった場合、家族葬を行なったことを後で事後報告するのにお悔やみ情報は有効です。

亡くなった事実が社会的にも認識される

肉体的な死だけでなく、新聞に故人の名前が掲載されることで、社会的にも故人が亡くなったことを認識されます。

知らせようか、辞めておこうかと悩む相手へ

訃報を知らせる時、相手によっては知らせるべきなのか、辞めておいたほうが良いものか、悩む場合もあります。

知らせることで相手に気を遣わせてしまう、葬儀への参列を促しているように受け取られては困るなど、理由はさまざまです。

直接伝えるべきかを悩む方には、紙面を通じて間接的に伝えるお悔やみ情報は便利です。

中国新聞お悔やみ情報の掲載デメリット

関係者以外にも伝わる

中国新聞に掲載されるため、多数の方へ告知できる反面、知らせたい相手、知らせたくない相手を選ぶことはできません。

業者が営業情報とする場合もある

業者が、葬儀後に自宅へ営業に来るのは、このお悔やみ情報を載せたからではないかと言われる時期もありましたが、これは違います。

このような業者は中国新聞に載せなくても、どこからか情報を入手しています。

(葬儀社が情報を流していると疑われることもよくあるのですが、これは断じて違います。各社個人情報の取り扱いは厳重に管理しています。)

しかし業者が利用する可能性がゼロとは言いきれません。

空き巣の心配

葬儀を葬儀会館で行うのが主流になって以来、葬儀日時を告知すると、その日は家を留守にしている事を公にしてしまうリスクもありました。

空き巣の心配もありますが、幸い近年そのような事件は発生していませんが、それでも注意が必要です。

葬儀後に事後報告という形で掲載であれば、空き巣の心配もなく告知できるでしょう。

また掲載する際は、住所の特定を防ぐため、住所を「○丁目◯番○号」と詳細まで載せないことも大切です。

お悔やみ情報掲載の注意点

締切り時間

翌日の朝刊に載せたい場合、中国新聞から遺族への確認電話が前日の16時までに終えていないといけません。

休刊日に注意

中国新聞には、休刊日があります。希望日が休刊日と重なる場合もありますので、注意が必要です。

2022年の休刊日

1月2日、2月14日、3月14日、4月11日、5月9日、6月13日、7月11日、8月8日、9月12日、10月11日、11月14日、12月12日

空き巣対策

念の為、空き巣対策をしておきましょう。

1.住所が特定されないように、詳細の番地は掲載しない。

2.近所の方々に声をかけ、家を気にかけていただく。

3.家の中に人がいる気配を残しておく。電気をつけておく等。

4.葬儀翌日以降に掲載する。

この記事を書いた人

廣田 篤  広島自宅葬儀社 代表

葬儀業界20年、厚生労働省技能審査1級葬祭ディレクター。終活カウンセラー。大手冠婚葬祭互助会で通算1500件の葬儀を担当。身内の死や介護の経験、数々の葬儀を通じての縁から「死」について考え、文章にすることをライフワークとしている。

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