葬儀代・お葬式代はいつ払う?葬儀費用の支払い期限は?注意点を解説

葬儀社へ支払う葬儀代はいつ払う?当日すぐに支払いする必要がある?

頻繁に利用するものではない為、実情はなかなかわからないものです。

この記事では葬儀費用の支払いについて、実際はどうなっているのかを解説させていただきます。

葬儀代はいつ支払う

当日支払うのが当たり前だった時代も

まだ葬儀会館が無く、葬儀は自宅やお寺で行うのが主流だった時代、葬儀といえば地域で行う行事であり、地域の方々がそれぞれ役割分担して葬儀を行っていました。

主な役割として仕出し係、駐車場係、寺院送迎など色々ありましたが、その中に会計係というのがあり、寺院へのお布施、飲食にかかる費用、香典の管理など、葬儀で発生する現金を一括で管理する係がありました。

葬儀社への支払いを遺族がスムーズに出来るように、会計係がお膳立てをしていました。

また、何にいくらかかったのか後で遺族が把握できるように全て整理してまとめて報告するのが、会計係の役目でした。

この当時、葬儀費用は、当日に現金で支払うことが多くありました。

近年は、後日払いが主流

葬儀会館で葬儀を行うのが主流になった今、現金を持ち歩いて葬儀を行うのは危ないという理由や、急な葬儀にも関わらず当日支払いをお願いするのは、遺族の負担を増やすことになるという理由から後日払いが主流に変化しました。

後日払いでも、葬儀社によってその期日は異なり、3日以内の業者もあれば、1週間の業者もあります。

正確なことを知りたい場合、依頼先の葬儀社へ前もって問い合わせてみると良いでしょう。

支払い期限がいつになるかによって、お金の準備の仕方が異なってくる方もいらっしゃるでしょう。

葬儀費用の準備の仕方

葬儀費用の準備の仕方としては、主に下記が考えられます。

・事前に用意している場合

・葬儀後に折半して支払う

・葬儀後に故人の預金で支払う

・葬儀後に故人が加入していた保険金で支払う

事前に用意している場合

この場合、葬儀代の支払いが当日でも後日でもどちらでも対応できる状態です。

葬儀代の期日に神経質になることはないでしょう。

葬儀後に折半して支払う

この場合、葬儀代が確定しないと折半する金額がわからないため、葬儀後の支払いでないと困ることになります。しかし葬儀後3日以内、1週間以内、どちらでも対応できる場合が多いでしょう。

葬儀後に故人の預金で支払う

事前に故人の預金を口座から引き出している場合は、葬儀後すぐに故人の預金で支払いも可能でしょう。

しかし葬儀後に故人の預金を口座から引き出そうとした場合、預金口座が凍結してしまいすぐに引き出すことは難しくなります。

手順を踏めば葬儀代を下ろすことも可能ですが、葬儀代の支払い期日が3日以内、1週間以内だった場合、期日を超えてしまう可能性も出てきます。

葬儀後に故人が加入していた保険金で支払う

故人が生前に生命保険などに加入していた場合、葬儀後に保険請求手続きを行いますが、申請準備〜保険金がおりるのは3週間〜1ヶ月半かかります。

葬儀代の支払い期日が3日以内、7日以内の場合、全く間に合わないとなるでしょう。

葬儀後すぐ支払い可能な予算で葬儀を行う

葬儀代は主に3日以内〜10日以内の支払い期日であることが多いので、葬儀後すぐに支払い可能な予算で葬儀を行うことが必要になるのです。

そのため、葬儀後に故人の預金を引き出して払う、故人の保険金で払うという選択肢は入れず葬儀を行うことを考えましょう。

故人の保険金で支払う以外に方法はないという場合は、葬儀社に相談してみることをお勧めします。

保険証券を提示するなど保険に加入していることを証明できる場合、相談に応じてくれる確率は高まります。

葬儀費用の支払い方法

主な支払い方法は下記の通りです。

・当日現金払い

・後日振り込み

・カード払い

・信販会社ローン

当日現金払い

葬儀終了後、清算をして帰る形もありますし、前もって一部入金を行い、過不足分を清算する方法があります。

後日振り込み

葬儀翌日以降に金融機関から振り込みを行う方法は、最も多い形です。

葬儀代の領収書が必要な場合、葬儀社に発行してもらいたい旨を伝えましょう。

カード払い

カード払いに対応している葬儀社もあります。

対応可能か事前に確認しておきましょう。

信販会社ローン

信販会社へローンを組む方法もありますが、あまりお勧めしません。

こちらは今すぐお支払いが困難な方が検討される方法になりますが、今すぐお支払いが困難なのであればローンを組む必要はありません。

今ある予算で無理をせず葬儀を行うなど、別の方法を考えましょう。

こちらは最後の手段としてお考えください。

葬儀社へ分割払い

葬儀社によっては、直接分割払いに応じてくれるところもあります。

だからと言って利用することは、私はあまりお勧めしません。

葬儀は無理をせず、お支払い可能な範囲で行いましょう。

無理のない範囲で行うと言っても、初めての経験。

言われるがまま行うと当初の見積もりは予算の範囲内だったのに、気がつくとこんなに高額になってしまったということもあるかもしれません。

葬儀代が支払えないとならないために

葬儀代を支払うことができないと後でならないために気を付けるべき点は下記の通りです。

予算以上の葬儀を行わない

予算以上の葬儀を行わないと言葉にするのは簡単ですが、実際は簡単にはいかない場合もあります。

前もって予算をいくらにするのかを検討する時間を設け、熟考する時間を万人が持てるとは限りません。

突然元気だった家族が亡くなるなど、急なご不幸が発生した場合、前もって葬儀を行う準備時間がゼロだったということも起こり得るのです。

予算がわからず葬儀を行うのは、支払いへの不安が高まります。

元気な内から家の経済状況を把握し、急なことが起こった場合に対応できる現金はこのくらいと知っておくことが必要です。

すぐに支払い可能な額で葬儀を行う

急なことが起こった場合に対応できる、すぐに支払い可能な額で葬儀を行うようにしましょう。

仮にすぐに支払い可能な現金が20万円であれば、20万円以内で葬儀を行いましょう。

20万円以内で可能な葬儀はどんなものなのか、葬儀社に提案していただくのです。

その提案が受け入れられるものであれば、検討しましょう。

不足分をローンする、葬儀社へ分割払いをするなどは極力避けるべきです。

「ローンで対応してはどうでしょう?」と勧めてくる葬儀社と「ローンしなくても大丈夫。こういう方法があるのでお任せください」と言う葬儀社があれば、どちらにお任せしたいですか?

見積もり書を葬儀前にいただきチェックする

後で「思っていたより高くついた」とならないために、葬儀前に見積もり書をいただき、チェックしましょう。

会葬御礼品、弁当の数など、葬儀が終わってみないと確定しない要素もありますが、それも含めて概算でいくらになりそうなのか。

目安を提示してもらって、確認しておきましょう。

後で払えないとなる方には、「予算を決めていない」「すぐに支払える金額で行っていない」「見積もりの説明をよく聞いていない」という特徴があります。

そうならないために上記に注意して葬儀を行っていただければと思います。

この記事を書いた人

廣田 篤  広島自宅葬儀社 代表

葬儀業界20年、厚生労働省技能審査1級葬祭ディレクター。終活カウンセラー。大手冠婚葬祭互助会で通算1500件の葬儀を担当。身内の死や介護の経験、数々の葬儀を通じての縁から「死」について考え、文章にすることをライフワークとしている。

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